経団連意見書／７月27日
経団連では、先般、小渕総理の要請に基づき提言した「産学官共同プロジェクト」構想の中で、2003年までに世界最高水準の高度情報通信社会を実現するための国家戦略である「デジタル・ニューディール構想」を提示したが、この程、本構想の具体化を目指して、５ヶ年計画の策定を提言した。以下は提言の概要である。
情報通信は、産業競争力強化や新産業・新事業の創出にとって不可欠の基盤である。政府においては、高度情報通信社会の基盤整備に向けて、中期的計画のもとに、省庁横断的・戦略的に取り組む必要がある。そのために、先般、経団連が提案した「デジタル・ニューディール構想」の項目を中心とする、1999年度から2003年度までの５ヶ年計画を策定すべきである。
本構想を策定し、高度情報通信社会を推進するためには、現在の高度情報通信社会推進本部に民間人が参画する専門事務局を設置し、機能強化を図るとともに、総理主導の下で主要の予算の配分、複数年度予算方式の導入など、推進体制を大幅に充実することが必要である。
豊かな国民生活の実現−インターネット利用者の自動車免許並みの7,000万人へ
強靭な産業競争力−2003年における電子商取引規模を72兆円規模へ
世界最高水準の電子政府−2003年度末までに、行政情報の原則100％ネットワーク公開、行政手続の原則100％ネットワーク化・原則ペーパーレス化の達成
2003年に向けて世界最高水準の電子政府の実現（スーパー電子政府）
| 具体的施策例： | 申請、届出等のネットワーク化、政府調達の電子化等 |
| 予 算 規 模 ： | 2兆2,500億円程度 |
情報リテラシー憲章の策定と教育情報化の推進
| 具体的施策例： | 教職員１人１台パソコンの導入、全教室へのインターネット接続等 |
| 予 算 規 模 ： | 2兆2,000億円程度 |
豊かな国民生活と効率的企業経営を実現するドリーム・ネットワーク・プロジェクト
| 具体的施策例： | 重点分野設定型の基盤技術開発等 |
| 予 算 規 模 ： | 9,900億円程度 |