GDPに占める第３次産業のウェイトは着実に高まっており、今後もベンチャー企業の輩出、新規雇用創出に寄与し得る分野として期待されている。
特に流通業では、公共料金等の代収、チケット類の販売、インストアバンキング等のワンストップサービスの取組みに加え、新たな動きとしてインターネットを利用したオンラインショッピングが注目されている。
しかしながら、日米の電子商取引の普及状況を比較すると、企業間取引では両者の差が縮小してきたが、企業−消費者間取引はわが国ではまだ緒についたばかりである。その発展に向けて、情報インフラの整備とビジネス拡大のための規制緩和・環境整備が望まれる。