経団連くりっぷ No.108 (1999年9月9日)

経済４団体共同コメント／８月３日

部落差別身元事件について経済４団体でコメント

昨年７月、大阪府内の調査会社が企業からの採用調査依頼を受けた際に、就職希望者の出身地等の身元調査を行なっていたことが明らかになった。本件は、部落差別につながるおそれがあり、誠に遺憾である。
本年４月には、労働大臣より遺憾の意の表明とともに、経済107団体に対し各企業が公正採用選考システムの確立を図るよう要請があった。また、今般、部落解放同盟中央本部より経済４団体に対し、差別身元調査の根絶と就職差別撤廃に向けた取組みを一層強化するようにとの申し入れがあった。
そこで、当会では他の経済団体と共同で下記のコメントをとりまとめるとともに、会員企業に対し、公正な採用選考システムの確立を図るよう周知徹底することとした。