経団連くりっぷ No.110 (1999年10月14日)

危機後のアジア市場にどう取り組むか

−通貨・金融危機後のアジア情勢と今後の対応に関する調査から

本年８月、アジア・大洋州地域委員会では上記アンケ−ト調査を実施した。アンケート結果から、総じて以下のことがいえる。

1. アジア経済は、日本の支援策等により最悪期は脱したが、本格的回復には至っていない。各国が経済構造改革に取り組んでおり、特にインフラ整備や人材育成等の分野において、日本の協力が必要となっている。

2. 日本企業は、通貨・金融危機の影響を大きく受けたが、アジア地域を重視する戦略に変化はない。但し、欧米企業のアジアにおけるプレゼンスが相対的に高まっており、日本企業の競争力強化のため、一層の取組みが必要となっている。この際、政府のサポートも必要である。

アジア・大洋州地域委員会では、現在、企画部会において、具体的な対応策につき検討中である。