「私どもは来たる11月中旬に、フランスをはじめとする欧州諸国を訪問させていただきます。欧州では、今年１月から単一通貨ユーロが導入され、経済統合に向けての新たな一歩が踏み出されました。また、今年11月には、シアトルでWTO閣僚会議が開催されます。グローバル化する経済の中で、ユーロの動向やWTOの交渉は、私どもの事業活動にとっても大きな関心事であります。そして、日仏あるいは日欧がパートナーシップを基本として、世界経済の運営に責任を持って対処していくことの重要性がさらに高まっていると思います。こうした状況を踏まえて、今回のミッションでは日本と欧州の協力関係をさらに強化する方策について意見交換したいと考えております。」
「昨年11月に稲嶺知事が就任されて以来、沖縄をめぐる政治経済情勢は急変しております。この数ヶ月の変化を受けて、経団連として協力出来る点を検討するため９月17日に沖縄に参りました。稲嶺知事からは、第１に沖縄経済振興21世紀プランへの支援、第２に中城の特定自由貿易地域への積極的な企業立地、第３に沖縄サミットへの協力について要請がありました。沖縄経済界からは、失業問題解決のための雇用増大、沖縄への企業進出、人材育成・技術教育指導について強い要望がありました。経団連でも、今後の支援について国土・住宅政策委員会を中心に研究していきたいと思います。」
「実質GDP成長率が２四半期連続のプラス成長となり、マクロ的には、景気の回復基調が確認されていると認識しております。しかし、当分の間、生産能力調整が続き、景気の自立回復に不可欠な設備投資が回復する状況にはないことから、景気の足元が盤石になっているとは考えておりません。しかも、最近の円高がアジア経済の急回復を背景に伸びてきた輸出にマイナスに働くばかりか、株価を引き下げていることが非常に懸念されます。政府には、引き続き景気の動向に配慮した切れ目のない対策を実行していただきたいと思います。具体的には次期臨時国会に、第２次補正予算を編成する必要があり、15ヵ月予算との関係で昨年度並みの事業規模を確保するには、真水で４兆円規模の補正予算が必要です。」