わが国では、1987年から97年の10年間でパート、アルバイト、嘱託、派遣社員の雇用者数が伸びており、雇用者全体に占める割合は約５％増加した。他方、正規従業員のウェイトは減少している（図１参照）。このような状況の下で人材産業がますます重要な役割を果たすことが期待されるが、その規模を日米で比較してみると、人材派遣事業と民間職業紹介事業については、就業者一人あたり、日本は米国の４割程度にすぎない（図２参照）。
経団連では、先般とりまとめた雇用・労働分野の改革に関する提言において、職業紹介システムの再構築や人材移動の円滑化などを訴えた。