第562回常任理事会／10月５日
金融監督庁の浜中秀一郎次長より、昨年６月の監督庁発足以降の金融をめぐる動きについて説明をきいた。
昨年７月より、主要行に対する集中的検査に順次着手し、12月、検査・考査結果を公表した。続いて本年６月に地方銀行、９月に第二地方銀行に対する検査・考査結果を公表した。公表の狙いは、わが国金融機関のバランスシートを内外に示すことにあるが、数字自体をどう読むかは市場参加者の判断に委ねられる。
時代の要請に応じて金融検査の着眼点、必要な技術も変わる。そこで、新たにマニュアルを作成することとした。昨年末に中間とりまとめをパブリック・コメントに付し、その結果を踏まえ、本年４月に最終とりまとめを公表した。
昨年10月、金融再生法、金融早期健全化法が施行された。金融再生法の下で、２行の特別公的管理開始が決定されるとともに、早期是正措置の適用を受けた５行のうち４行が破綻し、金融整理管財人による管理の下に置かれた。また、生命保険会社１社も破綻した。一方、早期健全化法によって、不良債権を早期に処理すべく、資本増強に関する緊急措置が講じられるようになった。
本年度に入って、フリー、フェア、グローバルな東京マーケットの実現に注力している。その一環として、外国銀行・証券会社への検査にも内外無差別で取り組んでいる。
昨年12月に金融再生委員会が発足し、監督庁は委員会に置かれることとなった。2000年７月には、金融制度の企画・立案事務が大蔵省から金融監督庁に移管され金融庁となる。さらに2001年１月には、金融再生委員会が廃止され、内閣府の外局として金融庁が設置されることになっている。
中小企業に対する信用保証枠拡充など政策努力の結果、事態は好転し、あまり苦情をきかなくなった。ただし、このままでいくと、GDPを100とした時の全国銀行貸出残高がバブル当時と同水準の130〜140程度に膨らむ可能性もある。中長期的には、直接金融へのシフトに伴い減少していくことになろうが、急減すると、企業の資金繰りが困難になりかねないという問題があり、バランスのとれた対応が肝要となる。
(1)専門性の高い深度ある検査の実施、(2)金融機関の自助努力の促進、破綻が生じた場合の預金者等の保護と信用秩序の維持、などに加えて、(3)国際ルール策定への積極的な貢献が２年目の重要課題となる。