経団連くりっぷ No.112 (1999年11月11日)

大胆な規制改革の断行を求める

経団連は10月19日、規制改革要望を取りまとめ、即日政府の規制改革委員会他、関係方面に建議した。

同要望では、

1. 21世紀に向けた民主導・民自律型経済社会の確立、
2. 個別規制の撤廃・緩和に止まらない、競争政策、消費者政策等を包含した規制改革の必要性、
3. 雇用の流動化、少子高齢化、情報化等の経済社会環境の変化に対応した規制改革の推進、

を訴えた。

具体的要望として、研究成果の社会的還元を促進する国立大学教員の兼業規制の緩和、SPC法と不動産特定共同事業法の一層の緩和、保安4法の国際整合化および国内一元化、労働者派遣法における派遣期間の制限の運用緩和、厚生年金基金の代行部分の返上、社会保険診療報酬支払基金から保険者に対して送付するレセプトのデジタル化等451項目を要望している。（分野別項目数内訳は表の通り）

分野別要望数

1999年10月 分　　野 1999年度要望数 （新規） 1998年度要望数 （新規） １．雇用・労働 11　 (　1)　 12　 (　7)　 ２．年金 9　 (　6)　 9　 (　3)　 ３．医療・福祉 14　 (　7)　 7　 (　2)　 ４．教育 4　 (　1)　 3　 (　0)　 ５．法務 20　 (　4)　 15　 (　6)　 ６．流通 24　 (　8)　 53　 ( 14)　 ７．住宅・土地・公共工事 36　 ( 24)　 49　 ( 32)　 ８．公害・廃棄物・環境保全 20　 ( 10)　 20　 ( 13)　 ９．危険物・防災・保安 92　 ( 33)　 167　 (125)　 10．情報・通信 32　 ( 19)　 32　 ( 21)　 11．金融・証券・保険 66　 ( 54)　 25　 ( 14)　 12．運輸 27　 (　9)　 31　 ( 18)　 13．エネルギー 47　 ( 27)　 87　 ( 78)　 14．競争政策 6　 (　4)　 2　 (　0)　 15．貿易投資 29　 ( 18)　 29　 ( 28)　 16．農業 9　 (　3)　 10　 (　1)　 17．その他 5　 (　4)　 1　 (　1)　 合　　計 451　 (232)　 552　 (363)