経団連くりっぷ No.114 (1999年12月9日)

首都機能移転推進委員会（委員長 河野俊二氏）／11月19日

近づいてきた首都機能移転先候補地の選定

国会等移転審議会における審議は山場を迎え、首都機能の移転先候補地の選定作業が鋭意進められているところである。そこで、当委員会では、同審議会事務局次長を務める国土庁大都市圏整備局の板倉英則局長を招き、審議会における現在の審議の進捗状況等について説明をきくとともに、意見交換を行なった。

  1. 河野委員長挨拶

    2. 国会等移転審議会においては、首都機能移転先候補地の選定について、昨年１月に調査対象地域を決定して以来、16の調査項目の分野別検討や現地視察等を行なってきた。現在は、「重みづけ」による総合評価の作業が精力的に進められており、移転先を決定する答申が近く出される見通しとなっている。
    経団連では、本年７月に各地方経済団体等10団体で首都機能移転シンポジウムを共催し、首都機能移転の着実な実現を要望する共同宣言を採択するなど、首都機能移転の推進を積極的に働きかけてきており、国会等移転審議会における議論の進捗状況に多大な関心を払っている。さらに、東京都との比較考量、社会経済情勢の諸事情、国民合意形成の状況等、答申後の見通しに関しても、今後を注視していきたいと考えている。

  2. 板倉局長発言要旨

    1. 首都機能移転の定義および意義

      2. 首都機能移転とは、国会、中央省庁、最高裁判所など三権の中枢機能の移転を意味し、国会等の移転に関する法律第１条の「国会等」と同義である。
      移転の意義・効果は、

      1. 地方分権、行政改革など国政全般の改革、
      2. 東京一極集中の是正、
      3. 国土の災害対応力の強化、
      の三本柱に集約される。

    2. これまでの議論

      3. 1990年に衆参両院において国会等の移転に関する決議が採択され、また1992年に議員立法によって国会等の移転に関する法律が公布・施行された。
      翌1993年には国会等移転調査会（以下、調査会）が発足し（1995年12月とりまとめ）、1996年に国会等の移転に関する法律の一部改正を経て同年12月に国会等移転審議会が発足し、今日に至っている。

    3. 移転先の選定基準と新都市のイメージ

      4. 首都機能の移転先候補地の選定基準として、調査会報告において東京からの距離（おおむね60〜300kmの範囲）、地震・火山の災害に対する安全性、交通の利便性など９つの選定基準が設けられており、同報告を踏まえ、現在、国会等移転審議会において鋭意、審議が進められているところである。
      首都機能の移転先新都市については、最初の10年間で国会都市（人口10万人、1,800ha）を、さらに成熟段階においては最大で56万人、約8,500ha程度の小都市群を建設することを想定している。

    4. 国会等移転審議会における主な審議状況

      5. 国会等移転審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、移転先候補地の選定およびこれに関連する事項について審議を行なっている。
      現在、調査対象地域である北東地域と中央地域（東海地域および三重・畿央地域）の中から一部重複を含めて10地域を設定し、総合評価を行なっている。

    5. 主要な論点と情報提供

      6. この問題に対し、積極か消極かは、

      1. 今日の時代状況をどう認識するか、
      2. わが国の置かれた状況について変えなければならないと思うかどうか、
      によって異なってくる。
      例えば、積極派は、わが国が時代の大きな転換期にその時々の要請に応えて、首都あるいは政治の中心の移転を行なってきた、それがわが国にプラスの効果をもたらしてきた、とする。
      一方、消極派は、首都の移転には、国家の本質に関わる深い理由が必要で、今はその必要性がない、改革と移転を結びつけるのは情緒的だ、などとする。
      いずれにしろ、この問題については国民的議論が不可欠であり、国土庁としても、国民に移転の意義を考え、判断してもらうための情報提供に、より一層努めていきたい。

  3. 意見交換要旨

    4. 経団連側：
    懸念される土地投機についてはどのような対策をとるのか。
    板倉局長：
    国会等の移転に関する法律の特例規定を活用して、土地投機の防止に万全を期していきたい。

    経団連側：
    移転先候補地に関して、全国的な国民合意形成の状況はどうか。
    板倉局長：
    審議会が全国９ヶ所で公聴会を開催したほか、世論調査やインターネットに意見交換スペースを設けるなど、さまざまな方法により意向把握に努めている。
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