「シアトルのWTO閣僚会議では、コンセンサス形成の難しさが露呈されましたが、欧米の経済界が自ら事業活動を行ないやすい貿易・投資ルールを提唱し、政府にその実現を迫っていることは変わりません。わが国経済界としてもグローバルな競争を勝ち抜くためには、積極的にルールづくりに参加していくことが大変重要になっております。こうした背景もあって、われわれとしても、３人のABAC代表を支援しつつ、APEC／ABAC活動への積極的かつ効果的な参加を図る時期にきていることを痛感しております。そこで、経団連、日商、日経連、同友会および関経連の5団体の連名でABAC日本支援協議会への参加をお願いしたところ、かくも大勢の方にご参加いただき、本日設立総会を開催するに至りました。」
「今日、日仏関係は大変良好でございます。ともすれば摩擦への対応に追われた時代を思う時、まさに今昔の感を深くいたします。こうした変化が、貴国政府並びにフランス財界の皆様の対日関係を重視する姿勢によってもたらされたことは疑いありません。今や日仏は国同士の良好な関係を民間企業が活用する時代となりました。政府に望まれるのは民間企業が自らの創意工夫で、自由にビジネスを展開する環境を提供することであります。次期WTO交渉を円滑に立ち上げるためにも、日仏両国は大いに協力すべきであると考えます。」
「1999年の経済は財政、金融両面からの下支えもあり、昨年末に底を打ってから、緩やかながら回復傾向を続けております。しかし、民需の本格回復が遅れており、今後の経済見通しは楽観を許しません。そこで、10月にも小渕総理に切れ目のない景気対策の実行をお願いしてまいりました。その結果、11月には経済新生対策をご決定いただき、臨時国会では第２次補正予算を成立させていただきました。こうした迅速な決定により、わが国経済は、引き続き緩やかながらも回復傾向を持続することができると思われます。しかし、一方でわが国の財政状況は、ますます深刻化しております。来年は、官需から民需へのバトンタッチをスムーズに行ない、個人消費、設備投資を中心とした民需主導による景気の自律回復を実現し、財政依存の経済運営から脱却しなくてはなりません。」