経団連くりっぷ No.116 (2000年1月13日)

文部省と経団連との懇談会／12月15日

教育改革について懇談

グローバル化、高度情報化などの急速な進展に伴い、教育・人材育成に対する時代の要請が最近一段と高まってきている。そうした中で文部省からの申し入れに基づき、中曽根大臣はじめ文部省幹部より、教育改革の進行状況について説明をきくとともに、教育改革をめぐって意見交換を行なった。

  1. 中曽根文部大臣発言要旨

    1. 教育改革への取組み

      1. 文部省は、臨時教育審議会の答申に沿って教育施策を展開してきたが、改めて社会の変化を踏まえて教育施策を議論したい。教育問題は、国際的にも、６月のケルンサミットで初めてとり上げられ、ケルン憲章がとりまとめられた。来年４月にはＧ８教育大臣会合が東京で開催される。国内では、３党政策合意により教育に関する国民会議設置の準備が内閣官房で進められている。国民会議の検討テーマはまだ明らかになっていないが、21世紀に対応するために教育基本法の見直しや、さらに個人的には徳育についても検討してもらいたい。また、世界の教育水準が高くなっていることを踏まえ、上のレベルの層をさらに伸ばす教育を考える必要がある。

      2. 教育改革プログラムに沿って、平成14年からの完全週５日制および新学習指導要領のもとで、生きる力を育成するために特色ある学校づくりを行なう。また、「全国子どもプラン」を実施し、学校外での体験活動の機会を増やしていく。

    2. 産業界への要望

      3. 青少年の健全育成に向けて、産業界に対し、

      1. 子ども達の成長に影響を与える有害番組へのスポンサーの自粛、
      2. 心の充実のための家庭教育への支援、
      3. 社会経験の少ない教員の企業体験研修に向けた環境整備、
      4. 新卒者の就職枠の拡大、
      をお願いしたい。

  2. 河村総括政務次官発言要旨

    3. 21世紀を見すえた国家理念をうちあげるべき時代であり、教育基本法の見直しを検討すべきである。また、教育改革はスピードをあげて取り組まねばならない。

  3. 文部省説明：教育改革の進行状況

    4. 各担当の局長、審議官より、

    1. 心の教育の充実等を柱とした教育改革プログラムの改訂、
    2. 子ども達が主体的に学び授業・学校が変わることを狙いとする教育の情報化プロジェクトの実施、
    3. 高等教育の改善、
    について説明があった。

  4. 意見交換

    5. 経団連側からは、人材育成委員会での検討をはじめ、新産業・新事業委員会、情報通信委員会、産業技術委員会から出された意見を説明した。また、

    1. 自分で原典にあたる教育へ転換すべきである、
    2. 教育改革に15年もかかっているが、早急に過去の問題点を整理して前進すべきである、
    3. 学校を卒業して身になる教育をすべきである、
    等の意見が出された。

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