経団連くりっぷ No.116 (2000年1月13日)

第23回日本メキシコ経済協議会第1回事務レベル打合せ会／12月16日

大統領選挙を控えメキシコ政治・経済は安定

４月10〜11日にメキシコで開催予定の第23回日本メキシコ経済協議会に向けて、第１回事務レベル打合せ会を開催し、外務省中南米第二課の山田 彰課長より最近のメキシコ情勢ならびに日墨関係につき説明を聞いた。山田課長は、７月の大統領選挙は民主的に進められており、与党候補が有利と説明した。また石油価格や米国経済が好調であることから、メキシコ経済は依然として順調と述べた。

山田課長説明要旨

与党候補が圧倒的有利

2000年７月に大統領選挙が予定されている。与党制度的革命党は、党の民主化を図るべく史上初の予備選挙を行なった。ラバスティーダ候補がマドラッソ候補に大差で勝利した結果、党全体が一丸となって大統領選挙に臨む体制ができた。
他方、野党国民行動党と民主革命党の連合は、政治的立場の相違もあり実現しなかった。その結果、３党の候補者のうちラバスティーダ候補が圧倒的に有利と見られている。

マクロ経済は好調を維持

メキシコ経済の先行きを占ううえで、４つの注目すべき要素がある。

1. 大統領選挙前にもかかわらず政情が民主的かつ安定的に推移している。
2. 石油価格が99年初に比べ大幅に上昇している。
3. 銀行の不良債権問題は解決の努力が図られており、以前ほど深刻ではない。
4. 米国経済が依然として好調である。
以上のことから、メキシコのマクロ経済は良好である。しかし、治安、社会問題は深刻化しており、この面でのセディージョ政権の評価は低い。

EUとの自由貿易協定交渉を終了

11月24日にEUとの自由貿易協定交渉が実質的に終了した。工業分野ではメキシコが2007年、EUが2003年までに関税を全廃する。農業分野では両国とも2010年までに53.08%の品目の関税を撤廃するが、穀類、肉、乳製品等のセンシティブな品目については、今後の交渉に委ねられる。

関税率引下げと二重課税問題

自由貿易協定締結国以外に対して1999年１月から突然引き上げられた関税は、来年度予算案の段階では引き下げられていない。
恒久的施設に対する米墨の二重課税問題については、10月末に回避措置がプレス発表されたが、課税基準が引き上げられ、また暫定措置にとどまっている。

日墨間の投資・貿易協定

10月に日墨投資保護協定の予備交渉を行なったが、できれば来年３月までに交渉を開始したいと考えている。自由貿易協定については、従来から進めてきた多国間での貿易自由化を補完するものとして、二国間協定の締結に踏み切るには、まだ日本国内の心理的ハードルが高く、時間がかかると思われる。