総合評価の対象地域
政府の国会等移転審議会は、国会等の移転に関する法律に基づき1996年12月に発足して以来、首都機能移転先候補地の選定基準等に従って10の調査対象地域を特定し、調査・審議を行なってきた。同審議会はこれまで災害に対する安全性、東京および全国からのアクセス、土地取得の容易性など16項目について各地域を綿密に検討し、評価項目の重みづけ（表参照）による総合評価を行なった上で、昨年12月20日、移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」、または東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する旨、小渕首相に答申した。また、「三重・畿央地域」についても、条件付き(※)で移転先候補地となる可能性がある、とされた（図参照）。今後、経団連としては、新たな議論の場となる国会での審議の状況を踏まえつつ、首都機能移転推進委員会を通じて、東京都との比較考量等の進捗状況を見据え、検討を進めていく。
（※）新たな高速交通網等が整備されることなど