経団連くりっぷ No.118 (2000年2月10日)

第615回理事会／１月25日

政治主導でスリム化等の改革を断行

来年１月６日の新たな中央省庁体制への移行まで残すところ１年となった。そこで、続　訓弘 総務庁長官より、中央省庁の改革をはじめ行政改革の諸課題への取組みについてきいた。

改革の断行

明治維新以来の大改革を成就するには、為政者の姿勢が重要である。総理からは、泥はかぶるので、改革を断行してほしいといわれており、任務を全うする所存である。

国家公務員定員の削減

来年度は、定員削減計画に基づく削減数を上回る9,185名を削減することにした。小渕総理は、国家公務員約55万人（特別職および郵政現業約30万人を除く）を10年間で25%削減すると公約している。これは至難の技であるが、89の事務事業の独立行政法人化等を強力に進めることにより実現させる。独立行政法人は事業計画を作成し、その成果を国民に問うことになり、成果の上がらない法人は淘汰される。経済界、国民にも、しっかり監視していただきたい。

行政情報の公開

2001年１月６日の１府12省庁体制への移行に合わせて情報公開も実施すべきとの指摘がある。移行後の種々の準備作業を見越して、情報公開については、2001年４月から軌道に乗せたいと考えている。また、情報公開の手数料、コピー代等について、広く意見を募ったところ、184の団体・個人から750の意見が寄せられた。

1. 政府は説明責任を果たすべきである、
2. 情報は国民のものであり、安価で提供されるべきである、
といった意見が多く、１件当たりの手数料を300円、コピー代を20円とすることにした。積極的に活用していただきたい。