海洋開発推進委員会 総合部会（部会長 橋口寛信氏）／１月19日
わが国の今後の産業技術力の強化のために、現在「国家産業技術戦略検討会」（座長：吉川弘之 日本学術会議会長）において、全体戦略と分野別技術戦略の検討が進められており、海洋関連技術分野に関しても、本年３月の最終とりまとめに向けた検討が行なわれている。そこで通商産業省資源エネルギー庁海洋開発室の遠藤 正利室長より、海洋関連技術分野における技術戦略の検討状況について説明をきくとともに意見交換を行なった。
昨年６月の第４回産業競争力会議において、産業界側から産学官の英知を結集した「産業技術戦略」の策定が提案され、それを受け、６月11日に「緊急雇用対策及び産業競争力対策について」において国家産業技術戦略を策定し、次期科学技術基本計画に反映させることが決定した。その後、昨年10月より産官学の代表者からなる国家産業技術戦略検討会において、全体戦略の検討が開始され、12月にとりまとめが行なわれた。
この全体戦略と並行してバイオテクノロジー、情報通信等16分野で分野別産業技術戦略の検討が進められており、海洋関連技術分野についても、エネルギー分野の一つとして、本年３月の最終とりまとめに向けて検討が行われている。
産業技術競争力の実現と社会の持続可能な発展の実現を大目標として、昨年４月に通産省内に設置された「産業技術戦略策定連絡会」において、海洋関連技術分野の分野別技術戦略の策定を決定し、その活動主体を「(社)日本海洋開発産業協会」とした。その後、昨年10月に「海洋産業技術総合戦略会議（座長：吉田宏一郎 東大名誉教授）」を海洋関連技術分野における産業技術戦略の決定機関として設置し、その下部委員会として「海洋産業技術戦略推進委員会（座長：木下 健 東大生産技術研究所教授）」を設置した。さらに、各分野毎の産業技術戦略の検討を行なうため、産学官の代表者からなる、「海洋資源エネルギー」、「海洋空間利用」、「海洋環境」、「海洋基盤・先端技術」の４つの分科会を設置し、昨年12月にその中間報告を行ない、現在、本年３月の最終とりまとめに向けた検討を進めている。
戦略策定に際しては、海洋産業における産業競争力と技術の現状分析、海洋技術分野において技術革新を阻害する問題点、今後の展望と戦略の３点を中心にとりまとめを行なう。
なお、その後も海洋関連技術分野に関するより詳細な検討を行ない、８月頃には、大部な報告書としてとりまとめる予定である。