経団連くりっぷ No.119 (2000年2月24日)

わが国観光はいかにあるべきか

−地域活性化における観光の役割

観光は、旅行総費用額として約20兆円の直接効果をもたらすとともに、波及効果として、約50兆円の生産高と約420万人の雇用創出を伴う裾野の広さを有しており、今後、経済的・時間的に余裕のある高齢人口の増大に伴い、21世紀の基幹産業の一つになると期待されている。

しかしながら、対外的関係からみると、邦人海外旅行者数が1,600万人までに増加したのに対して、訪日外国人旅行者数は400万人（世界第32位）に過ぎず（表参照）、九州・沖縄サミットやワールドカップ、愛知万博等を契機に、「魅力ある日本」をアピールするとともに、国際ハブ空港等インフラ整備の促進をはじめ、観光に関する高コスト構造の是正に努める必要がある。

こうした中、本年秋には、政府の観光政策審議会において「21世紀初頭における観光振興方策について」が答申される予定であり、経団連としては、国土・住宅政策委員会を中心に、わが国観光戦略のあり方を検討し、提言していくこととする。