WTO交渉連絡協議会第3回会合(司会 團野廣一氏)/2月21日
WTO交渉に関する政府と産業界との常設の意見・情報交換の場として設置されたWTO交渉連絡協議会の第3回会合を開催した。外務・大蔵・農水・通産の4省より、シアトル閣僚会議の結果を受けた米国、EUとの協議の模様など、包括的ラウンド交渉の早期立ち上げに向けた取組みにつき説明をきいた。また経団連側からは、3月に発表する予定の次期WTO交渉に関する提言の概要を説明した。
2月7〜8日の一般理事会で、ムーア事務局長が、サービス交渉等のビルト・イン・アジェンダ(BIA)の交渉開始とともに、
シアトル閣僚会議で焦点となった、途上国によるWTO協定の実施の問題を解決するために、来年度1.6億円の予算を計上して、技術支援を行なう予定である。
貿易円滑化については、シアトル会議で比較的議論が煮詰まった。今後、物品理事会で議論することになったので、民間から具体的な要望を出してもらいたい。
2月7日の一般理事会を受けて、農業については3月後半に農業委員会で第1回交渉を行なうことになった。交渉開始前に議長を選出しなければならないが、難航している。またスケジュールについては、新ラウンドのスケジュールとの関係があり決定が難しいが、当面、イニシャル・プロポーザルの期限が焦点となろう。
サービス交渉は2月25日に開始される。 サービスは農業に比べると、ある時点で一気に進み始める可能性があるので、検討を進める必要がある。
なるべく早く包括的なラウンド交渉を立ち上げるため、さまざまな国際フォーラムでモメンタムを維持していくとともに、四極および発展途上国との間でコンセンサスを形成していく必要がある。