経団連くりっぷ No.121 (2000年3月23日)
郵便貯金や公的年金の積立金など、国の制度・信用に基づいて集められた各種の資金を原資とした財政投融資制度は、戦後の復興期には、わが国経済の安定と繁栄に寄与してきたが、特殊法人の肥大化や財政のツケ回しの問題など、弊害が目立ってきた。そのため、中央省庁等改革の一環として、同制度の改革が行なわれることになった（2001年４月予定）。
経団連では、予定されている改革の内容について検討し、意見書「財政投融資改革への期待と課題」をとりまとめた。（詳細は、６頁参照）
