「今回の日米財界人会議運営委員会（２月19、20日）では、クレジットカードの不正使用の防止やビジネス機のアクセス改善など具体的な問題を取り上げ、日米の専門家レベルで十分な意見交換をし、改善策を政府に提示していこうという姿勢が随所に感じられました。また、今後の課題としては、議論の対象として日本の問題に多くの時間が割かれ、米国の問題があまりだされませんでした。もう少し双方向のバランスのとれた議論ができれば、より良かったのではないかと感じました。
アンチ・ダンピングにつきましては、日本側から具体的な数字を示し、アンチ・ダンピング措置の世界的蔓延が米国の経済界にとっても決して好ましくない事態を招くことを指摘し、７月の財界人会議の討議テーマに取り上げることにしたのは、大きな前進であると考えています。７月の財界人会議は沖縄サミットの直前というタイミングで開催されることでもあり、日米両国が国際秩序の形成に向けてどのようなイニシアティブをとるべきかといった大きな視点からの議論ができるのではないかと期待しています。」
「経団連では、３月19〜26日の日程で、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアを訪問いたします。既に経団連では、1988年10月、11月と二度にわたってアジアミッションを派遣し、ベトナム、タイ、フィリピン、香港、インドネシア、マレーシア、シンガポールを訪問してまいりました。それから１年半近くがたちますが、その間にアジア各国の状況は、各国の努力と国際的支援に支えられ、回復傾向に転じています。その当時、同様に苦しい状況にあったわが国経済も、徐々にではありますが、回復してきています。このような中で、再度ミッションを派遣し、わが国経済の現状および見通しを説明するとともに、現地の状況ならびに構造改革の実態等について理解を深め、アジアの持続的かつ安定した成長のためのわが国とアジア地域の経済関係のあり方や協力の可能性について検討したいと考えています。」