第23回日本メキシコ経済協議会 第２回事務レベル打合せ会／３月３日
第23回日本メキシコ経済協議会(４月10〜11日)に向けた、第２回事務レベル打合せ会を開催し、日本貿易振興会の井上 勝 企画部事業推進主幹より最近の日墨間の貿易・投資関係について、また通産省国際企業課の中園雅巳 課長補佐より日墨投資協定締結に向けた取組みの現状についてきいた。井上主幹は、日墨間の自由貿易協定は電機電子分野を中心にメリットをもたらすと述べ、中園課長補佐はなるべく早くハイレベルな投資協定をメキシコと締結したいと述べた。
日本はメキシコにとって第３の輸出相手国、第２の輸入相手国であるが、NAFTA締結以降、１位の米国のシェアが伸びている。
日本からメキシコへの輸出は、ほぼ全量が工業製品である。特に日系マキラドーラ企業向けの電機電子部品、およびメキシコの自動車国産化政策の下で現地生産を行なうアセンブラー向けの自動車部品に集中している。
メキシコから日本への輸入は、かつては石油中心であったが、最近は工業製品、食料品が伸びている。特に進出日系企業が日本に完成品を輸出する「逆輸入」が増えている。
メキシコ側の貿易障壁として、輸入関税が単純平均で12.6%、加重平均でも10%と高いことが挙げられる。しかも、自由貿易協定を締結していない国のみ99年に関税が引き上げられ、締結国との関税格差が広がっている。
仮に、日本とメキシコとの間に自由貿易協定が締結されれば、関税面でそれなりのメリットがあると予想される。特に電機電子分野では、2000年末にマキラドーラの保税輸入制度が廃止された後、部品関税を０％ないし５％とする代替策が発表されているが、自由貿易協定により無税となれば、日本企業にとってメリットは大きい。
日本はメキシコへの投資で第７位を占める。主な分野は自動車、通信・ラジオ・TV・音響、商業等である。メキシコから日本への投資はほとんどない。最近の日本企業の投資の特徴として、
わが国はこれまでに８ヵ国との間で二国間投資協定を締結してきたが、内容面で不十分であった。韓国に続き、近くメキシコとの投資協定交渉を開始する予定であるが、日本側としては、従来の協定には含まれなかった投資許可時の内国民待遇、透明性の確保、パフォーマンス要求の禁止等を含み、かつ投資保護、紛争処理に加え基準・認証の相互承認、知的所有権保護等も含むハイレベルな協定を目指し、雛型を作成している。