「19日から26日まで東南アジア４ヵ国を訪問し、アジア各国との関係強化について議論してまいりました。東南アジアへのミッション派遣は１年半ぶりになりますが、通貨危機を背景に最悪の経済状況であった前回と比べ、今回訪問した各国は、いろいろ問題はあるものの急速に回復していると実感しました。
こうした中で、日本企業が経済危機後も撤退することなく、むしろ増資により現地の活動を支えてきたことが、日本政府の支援策とともに、各国首脳から大変感謝されました。
他方、課題としてはタイやインドネシアにおける金融機関の再建や民間債務問題の解決が十分進んでいないことがあります。また、各国が今後とも発展していくためには裾野産業の育成が重要であり、特に人材育成に協力して欲しいとの要請がありました。円の国際化についても、基本的には賛意が示されましたが、東京の金融市場をさらに効率的にすべきとの指摘もありました。
ミッションとしては、タイ、インドネシアについては、投資環境の一層の整備を要請してきました。シンガポールについては、自由貿易協定について民間としての一層の取組みを表明してきました。」
「３月13日に発表された平成11年10〜12月期のGDP速報が２四半期連続でマイナスになり、心配されました。しかし、これはY2Kの問題等もあって、少し弱めに出ているもので、2000年１〜３月期は、この反動で逆にプラス成長になると予想されております。年度を通しては、政府公約の0.6％は無理かもしれませんが、それに近い数字を達成できると考えております。
むしろ、設備投資が久しぶりに大幅に増加し、機械受注も２ヵ月連続して増加しております。３月の月例経済報告では『自律的回復に向けた動きが徐々に現れている』と表現を強めております。今年度後半からは情報関連産業の投資や金融機関の情報化投資がかなりの額になることが予想されており、内需主導の経済成長が実現できると考えております。その場合、2000年度を通した成長率が政府目標の１％を達成できることはもちろん、年度後半には２％台にのせることもできると考えております。」