Keidanren Clip No.124-001

政府は３月31日、規制緩和推進３か年計画を見直し、新たに約350項目を追加し、16分野 1,268項目とする再改定計画を決定した。経団連は、昨年10月に、16分野 467項目からなる規制改革要望を、政府に提出し、その実現を働きかけてきたが、今回の計画改定では、「目論見書の見直し」、「自賠責保険における政府強制再保険の廃止」、「ストックオプション制度の改善」など、178件がほぼ実現、または一部実現した。

一方、昨年４月に政府は規制緩和委員会を規制改革委員会と改称し、補助金・税等についても検討対象としたが、今回の改定ではこれらに関する経団連要望の多くが盛り込まれなかった。

経団連では、規制改革の継続・拡充に向け、規制緩和推進３か年計画の最終年度に当たる本年も、取組みを強化する予定である。

「規制緩和推進３か年計画(再改定)」における経団連要望の実現状況一覧

〔○：完全またはほぼ完全に実現／△：一部実現／×：対応方策なし〕

分　野	経団連規制改革要望			実現状況
分　野	項目数			○		△		×
1. 雇用・労働	重点要望	2	11	0	1	1	5	1	5
1. 雇用・労働	その他	9	11	1	1	4	5	4	5
2. 年金	重点要望	5	9	0	1	0	0	5	8
2. 年金	その他	4	9	1	1	0	0	3	8
3. 医療・福祉	重点要望	4	14	0	1	0	3	4	10
3. 医療・福祉	その他	10	14	1	1	3	3	6	10
4. 教育	重点要望	4	4	0	0	3	3	1	1
4. 教育	その他	0	4	－	0	－	3	－	1
5. 法務	重点要望	6	20	0	0	5	8	1	12
5. 法務	その他	14	20	0	0	3	8	11	12
6. 流通	重点要望	8	26	0	0	5	14	3	12
6. 流通	その他	18	26	0	0	9	14	9	12
7. 土地・住宅・公共工事	重点要望	4	36	0	2	0	4	4	30
7. 土地・住宅・公共工事	その他	32	36	2	2	4	4	26	30
8. 廃棄物・環境保全	重点要望	4	20	1	1	0	5	3	14
8. 廃棄物・環境保全	その他	16	20	0	1	5	5	11	14
9. 危険物・防災・保安	重点要望	5	95	0	25	4	23	1	47
9. 危険物・防災・保安	その他	90	95	25	25	19	23	46	47
10. 情報・通信	重点要望	6	32	0	5	2	4	4	23
10. 情報・通信	その他	26	32	5	5	2	4	19	23
11. 金融・証券・保険	重点要望	4	74	1	5	3	22	0	47
11. 金融・証券・保険	その他	70	74	4	5	19	22	47	47
12. 運輸	重点要望	7	28	0	2	2	8	5	18
12. 運輸	その他	21	28	2	2	6	8	13	18
13. エネルギー	重点要望	1	47	0	14	0	2	1	31
13. エネルギー	その他	46	47	14	14	2	2	30	31
14. 競争政策	重点要望	0	6	－	0	－	2	－	4
14. 競争政策	その他	6	6	0	0	2	2	4	4
15. 貿易・投資	重点要望	5	31	0	0	3	13	2	18
15. 貿易・投資	その他	26	31	0	0	10	13	16	18
16. 農業	重点要望	3	9	0	0	1	1	2	8
16. 農業	その他	6	9	0	0	0	1	6	8
17. その他	重点要望	1	5	0	0	0	4	1	1
17. その他	その他	4	5	0	0	4	4	0	1
計	重点要望	69	467	2	57	29	121	38	289
計	その他	398	467	55	57	92	121	251	289
比率 (%)	／	／	100	／	12.2	／	25.9	／	61.9

＊項目数は、計画に対応し新たに分類した。

経団連要望は約４割が実現の方向

－規制緩和推進３か年計画が再改定