「経団連に新たに加入した企業・団体の代表者の方々と懇談会を開催し、経団連の活動に対する意見・要望、各企業・業界の課題などを伺いました。
経団連では、IT革命やベンチャービジネスの推進のため、制度改革を通じた新産業・新事業の育成、情報通信法制の整備などに力を入れています。また、情報、医療・福祉などの新しい分野の規制改革にも積極的に取り組んでいます。証券市場の改革やストックオプションの改善、エンジェル税制の拡充、さらには、人材育成のための教育改革のあり方も検討しています。
新入会員の方々からは、測量・地理情報の著作権のあり方、ヘリコプターの利用に関する規制（乗入れ場所の制限）といった問題が提起されました。こうした問題についても、関係委員会などで検討したいと思います。
また、日本の技術開発ポテンシャルは高く、産官学が連携してお互いの持っている力をだしあえば、欧米に負けない優れた技術開発も可能である、という意見も出されました。こうした、産官学の連携の一層の推進や、日本の技術開発の将来ビジョン創りなどにも取り組んでいきたいと思います。」
「経団連の顧問・推薦会員の方々と懇談会を開催し、３月の東南アジア・ミッションの模様について説明しました。
タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアを訪問しましたが、各国とも急速に経済が回復していると実感しました。アジアのGDPの７割を占める日本の経済回復への各国の期待は、非常に高いものでした。
また、先般のアジア経済・金融危機の際、日本企業が苦しいなかで、現地に留まって雇用の維持などに努めたことに対して、現地の方々から大変評価されました。現地企業と日本企業の共同出資による現地法人への日本企業の増資促進のため、外資規制法の運用緩和の必要性についても、理解をいただきました。
ヨーロッパがEU、アメリカがNAFTAというように、地域間の連携が深まっている中で、日本とアジア各国の関係強化は非常に大事です。アジアの持続的発展のため、裾野産業の整備や人材育成に対して、引き続き支援していきたいと思います。また、シンガポールとの自由貿易協定などは、日本とアジアの経済交流拡大に資するものであり、検討したいと思います。」