OECD諮問委員会(委員長 生田正治氏)/4月26・27日
OECD加盟29カ国の経済団体が参加するBIAC(The Business and Industry Advisory Committee to the OECD)は、4月26・27日にメキシコシティで2000年度総会を開催し、OECD諮問委員会の生田委員長をBIAC副会長に選出した。
OECD諮問委員会の生田委員長および韓国のパクKOHAP社社長が、新たにBIAC副会長に選出され、BIACの政策決定の中枢を担う理事会のメンバーとなった。
電子商取引、貿易と環境、有害な税競争、労働政策、持続可能な発展等に関する最近のBIACの活動報告が行なわれた。
BIACの委員会間の分野横断的な連携強化を目的に、理事会と専門委員会との合同会合が開催され、専門委員会およびエキスパート・グループの代表より、各委員会の過去1年間の活動報告がなされた。
日本からは、産業技術委員会の佐野委員長(松下電器産業技術顧問)、情報・コンピュータ・通信政策委員会の石田副委員長(三菱電機開発本部技師長)他が報告した。
総会に先立ち、OECDが取り組んでいる以下の重要課題をめぐり、学者や政府関係者を交えたラウンドテーブル会合が行なわれた。
遺伝子組み換え食物の安全性は科学的に確認されており、今後、途上国への食料供給、環境に配慮した持続可能な発展等にとって、バイオテクノロジーが益々重要なものとなるとの意見が強く出された。また、政府による過度の規制に対する懸念が産業界代表より表明された。
6月末のOECD閣僚理事会での採択に向けてガイドラインの改訂作業が進んでいるなか、とりわけ、
OECDのジョンストン事務総長、メキシコ政府を代表して、グリーン外務大臣、ブランコ商工大臣およびグリア大蔵大臣が、それぞれ来賓として講演を行ない、OECDおよびメキシコ政府にとってのBIACの重要性が強調された。