「日本とカナダの経済関係は、これまで大した摩擦もなく順調に推移してきました。しかし、日本の景気後退や産業構造の変化もあり、カナダの対日輸出は伸び悩んでおり、新たなビジネス分野における協力の拡大が必要となってきました。昨年９月に、クレテイオン首相のイニシアテイブによって、大型経済ミッション『チーム・カナダ』が来日し、情報通信、航空宇宙、遠隔医療、環境技術などのカナダが持つハイテク技術を日本企業に紹介したことは、タイムリーヒットであったと思います。構造改革は、日本が経済新生をはかるための重要な課題ですが、対日投資の促進という観点からも見逃すことのできないものです。日本は外国企業の対日投資を大歓迎しています。すでに、金融・証券、自動車、情報通信分野では、対日投資が急増しています。これをさらに拡大していくため、構造改革により、日本市場を開放的で、競争的で、透明性の高いものにする必要があります。これによって、日本とカナダの経済協力関係もハイテクやサービスなどの付加価値の高い分野にも広がっていくと思います。」
「IT革命の推進については、総理主宰の産業競争力会議で22日に議論され、『日本の産業競争力強化の鍵になる』ということで、委員の意見が一致しました。ITを利用して、官庁に申請する書類の電子化によるペーパレス化をはかれば、紙の無駄が省けます。また、複数の官庁に関わる申請などについて、ITによって統一的に処理することができれば、効率的です。これらは、ここ１〜２年で大変重要な問題になると思います。さらに、政府と民間（GtoB）との間の取引き、政府による消費者（GtoC）への行政サービスなどが効率化されるだけでなく、教育、福祉分野などにおいても、ITを活用して、質の高いサービスを提供することができます。こうした観点にたって、ITを有効活用するために法律や制度を変えていかなくてはなりません。IT活用のための規制改革についても、政府に重点的に要望していきたいと思います。規制緩和推進３か年計画終了後も、こうした広い視点にたって、新たな課題に取り組める強力な規制改革推進機関が引き続き必要と考えています。」