経団連くりっぷ No.126 (2000年6月8日)

経団連第62回定時総会

議事概要

  1. 報告

    2. 1999年度における役員の補充選任に関する報告（内田事務総長より報告）

  2. 議案

    3. 冒頭、議事録署名人に原田謙三氏（同和鉱業会長）、村上仁志氏（住友信託銀行会長）が指名された。

    1. 第１号議案 1999年度事業報告および収支決算の承認を求める件

      2. 内田事務総長からの説明を受け、宮内監事から監査報告があった後、原案通り承認された。

    2. 第２号議案 2000年度事業計画および一般会計収支予算に関する件

      3. 片田副会長・財務委員長から、概要以下の説明があった後、原案通り承認された。

      1. 事業計画
        戦後最も深刻な状況に陥ったわが国経済は、漸く明るさを取り戻してきた。一方、民需主導の自律的回復に向けた足どりを確かなものとし、経済の活力を将来にわたって維持するためには、財政改革のグランドデザインを描き、これを着実に実行に移していかなければならない。また、行政、規制、教育など諸分野の改革を加速するとともに、リーディング産業を創出することが不可欠である。さらに、環境問題への産業界の自主的な取組みを引き続き推進するとともに、国際的なルール作りへの積極的な参画などを通じて、より自由な貿易・投資環境を整備すること、アジアをはじめとする諸外国の持続的発展に寄与していくことが、わが国の責務であると考える。
        なお、中東・アフリカ地域委員会を、中東・北アフリカ地域委員会とサブサハラ地域委員会に分割再編する。また、むつ小川原開発推進委員会を新設する。

      2. 一般会計収支予算
        収入は、会費収入に雑収入などを加えて計35億4,550万6,040円を見込んでいる。支出については、引き続き委員会活動を活発化していく必要があるため、事業費、管理費とも1999年度決算比微増としている。

    3. 第３号議案 2000年度会館事業計画および事業会計収支予算に関する件

      4. 鈴木事業委員長から説明があった後、原案通り承認された。

    4. 第４号議案 2000年度21世紀政策研究所事業計画および収支予算に関する件

      5. 片田副会長・財務委員長から、概要以下の説明があった後、原案通り承認された。
      2000年度は、政策研究活動として、

      1. 公共的意思決定過程と自己統治、
      2. 経済改革の一層の推進に向けた争点の明確化、
      3. 活力ある産業社会を支える持続可能な社会インフラの整備、
      4. 外交・安全保障・国際協力等、
      の４つのテーマを掲げている。
      会費収入については、1999年度予算と同額の４億1,000万円を計上している。支出については、各研究プロジェクトの進展、とりわけインターネット等の一層の活用を予定しており、事業費は３億円、管理費は１億5,050万円となっている。

    5. 第５号議案 定款の一部変更に関する件

      6. 内田事務総長から説明があった後、原案通り承認された。

    6. 第６号議案 役員改選に関する件

      7. 今井会長が再任され、副会長には、槙原稔（三菱商事会長）、香西昭夫（住友化学工業社長）、上島重二（三井物産社長）の３氏を加えた12名が選任された。また、那須評議員会議長が再任され、評議員会副議長には、張富士夫（トヨタ自動車社長）、秋草直之（富士通社長）の２氏を加えた11名が選任された。以上の他、理事、監事、評議員、顧問、推薦会員、常任理事等の選任が行なわれた。

    7. 第７号議案 決議

      8. 辻副会長から趣旨説明があった後、原案通り採択された。
      （14頁に全文掲載）

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