経団連くりっぷ No.127 (2000年6月22日)

今井会長の発言から


5月25日(木)
株価の急落は心配しなくて大丈夫です
−経団連定時総会後の記者会見

「最近、株価が5,000円位急落しましたが、これは2つの要因によるものです。第1は、日経の225銘柄のうち30銘柄の入れ替えが行なわれたことによる影響です。10年ぶりに行なわれた銘柄入れ替えは、経済実態を反映させるため、必要な措置であったと思います。以前の銘柄の株価と比較する場合、現在の225銘柄に2,500円を足して調整しないといけません。これで、前の銘柄による株価と大体合うことになります。第2は、米国の株価の低下の影響です。ダウ平均が10%、ナスダックが40%下がりました。インターネットやIT関連株がもてはやされていましたが、この選別がいよいよ始まりました。日本の株価もこれに対応し、インターネットやIT関連の株価が下がりました。つまり、米国の株価低下によって、日本の株価も2,000円以上下がりました。
しかし、今の株価は、それほど心配しなくても大丈夫です。外国人投資家が米国での損失を埋めるために、日本の株を売っていますが、資産はまだ日本に残っています。外国人投資家が再び株の買いに走れば、株価は戻ります。」

6月1日(木)
国際社会における日韓両国の協力をさらに進めます
−日韓・韓日経済人会議

「一昨年10月に金大中大統領が来日されてから、日韓両国の関係は大きく改善されました。韓国政府の日本文化開放政策は、真に未来指向的な両国関係を築いていこうとするものであり、日本にとって『近くて遠い国』が『近くて近い国』になりました。
グローバル化の進展の中で、日韓両国の企業にとって、国際社会の中で協力関係を強化することが重要です。今や両国の企業は、お互いの担当者が知恵を絞りながら、共同で開発を行ない、世界市場に打って出ていく、イコール・パートナー関係の段階にはいっています。われわれには、長年にわたる協力で築かれた確固たる信頼関係があります。アジア・大洋州地域をはじめとする世界各地における両国の企業による事業は、それぞれの強みを活かした形で進められています。こうした企業間の協力は、アジア経済の体質強化につながります。
とくに重要なのが、アジア域内の貿易・投資の自由化です。自由化が進めば、日韓両国企業の協力の可能性はさらに拡大します。日本と韓国との間の自由貿易協定については、民間の共同研究の結果を踏まえながら、協定の長所と短所を見極め、国民的なコンセンサスを形成するための努力をしていく必要があると思います。」


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