経団連意見書／６月20日
わが国の産業技術力強化のために、本年４月に国家産業技術戦略がとりまとめられ、海洋関連についても、エネルギー、食料、造船等各分野でとりまとめが行なわれた。そこで、今般、海洋開発推進委員会では、上記各戦略の内容を発展させるとともに、21世紀の海洋開発に関する国家的な総合計画について具体的提言を行なうべく、標記提言をとりまとめ、６月20日の理事会の承認を得て、政府・与党等関係方面に建議した。以下はその概要である。
わが国の国土面積は約38万km2であるが、その周辺に、世界第６位の約447万km2にも及ぶ広大な200海里排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）を有している。また、この200海里水域は流氷海域たるオホーツク海から世界屈指のサンゴ礁に恵まれた南方海域まで、特性の異なる世界でも独特の海域で構成されている。
わが国の200海里排他的経済水域（EEZ）の総合的な開発・利用・保全に関する国としての計画は、これまで策定されてこなかった。そこで、国家戦略の一環として、海洋に関する科学技術の振興、海洋に関する教育の振興および人材・研究者の育成、海洋関連産業の活性化を通じた経済の発展、さらには国際協力、国際貢献にも資する海洋のグランドデザインを策定する必要がある。
「21世紀の海洋のグランドデザイン」は、日本の豊かな海の再生・創造を目指すものであり、基本方針として、『200海里の海を豊かにすること』を掲げるべきである。その際、以下の３つの視点のバランスのとれたものとすべきである。
海洋の総合開発という観点から、海洋の持つポテンシャルを多面的に引き出せるよう、海面、海中、海底を３次元的にバランス良く活用することが必要である。
グランドデザインの具体化をはかるためには、社会的ニーズを十分に踏まえた上で、海洋科学技術の創造、移転、産業化の全過程を視野に入れた、産・官・学、および関係省庁の一体的な取組みが必要である。
200海里水域とあわせて、沿岸域を豊かにすることも必要であり、従来の陸からの視点のみでなく、海からの視点も加え、沿岸域の総合的な管理により、開発・利用・保全を三位一体的に推進すべきである。
魚類などの海洋生物資源、深層水などの海洋エネルギー資源といった海洋が包含する無尽蔵で再生可能な持続的資源については、できる限り重点的かつ有効に活用すべきである。
マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、メタンハイドレートなどの有限な海底鉱物資源については、当面は、200海里水域内での鉱物資源の把握と開発利用に向けた試験研究活動、開発技術の向上に積極的に取り組むとともに、次世代における商業的資源開発・利用を目指すべきである。
200海里水域を海域の特性に応じて活用していくために、海域を３次元的に調査モニタリングするとともに、200海里水域の有効活用を行なうため、浮体構造物などの海洋空間利用技術を活用すべきである。
例えば、オホーツク海周辺は流氷海域であり、地球温暖化調査研究、水産食糧生産海域として重要である。日本海には、海洋生物資源の培養に有効な冷温で溶存酸素量の大きい良質の深層水が存在する。沖縄沖東シナ海は、海流海域として海洋観測上重要であると同時に、多くの魚類の自然産卵海域である。中部太平洋は、水産資源に有用な黒潮の流域であると同時に、海洋観測上重要な海域であり、海洋鉱物資源も存在する。
以上を踏まえ、海洋に関する体系的なナショナルプロジェクトとして、海域の特性に応じて関係省庁が連携し、生物資源活用、海洋エネルギー開発、調査モニタリング等を行なう海洋開発ネットワークの構築に長期的に取り組むべきである。
日本の周辺海域の特性に応じた機能を有する構想として現段階で考えられるものは以下の通りである。
海洋開発ネットワークの構築を段階的に実現させていくためには、直ちにフィージビリティスタディに着手し、優先すべきパイロットプロジェクトを選定する必要がある。
なお、このパイロットプロジェクトには、周辺海域の海底・海中・海面にわたる三次元的な海洋調査観測のローカル・ネットワーク機能を付与することも望まれる。
優先すべきパイロットプロジェクトが選定されたならば、関係省庁の連携、および産官学の英知の結集の下に、要素技術の研究・実証を経て、具体的な設計、建設を進め、そのパイロットプロジェクトが10年以内に実現されることが望まれる。