経団連くりっぷ No.128 (2000年7月13日)

国際協力委員会 政策部会（部会長 佐藤和夫氏）／６月９日

2001年４月に、独立行政法人化される貿易保険

−通産省 加藤貿易保険課長よりきく

2001年４月、行政改革の一環として貿易保険制度がエージェンシー化され、新たに「独立行政法人 日本貿易保険」としてサービスを提供することとなる。そこで、通産省通商政策局の加藤文彦貿易保険課長より、準備状況、新組織発足に対する通産省の考えについて説明をきいた。

○ 加藤課長説明要旨

貿易保険の独立行政法人化

貿易保険の事業規模（保険引受実績）は、年間約14兆円であり、わが国輸出総額（50兆円）の約28％をカバーしている。保険料収入は年間約400億円である。
経団連の意見書でも、貿易保険のエージェンシー化を提言していたが、われわれも国際情勢の変化、産業界のニーズに対応して、貿易保険が効率的で質の高いサービスを提供するためには、職員の専門性の涵養など実務体制の強化が必要であると考えていた。明年度より人事、組織、財務などの制度的制約の少ない独立行政法人となることによって、これら課題に対処していきたいと考える。
日本貿易保険は、国からの交付金に頼ることなく、自らの保険収入で運営を行なう。また、59の独立行政法人の内、数少ない非公務員型を採用し、かつ本省内部からの唯一の切出し型である。財務・会計については、企業会計原則を導入する予定である。
現在、具体的な組織内容の検討、運用面での制度改善に取り組んでいる。

独立行政法人化に必要不可分な制度整備

1. 政府による再保険の引受
   独立行政法人が引き受けられるリスクには自ずと限界があり、国が独立行政法人に対して何らかの信用力を補完する必要がある。また、通商政策上の判断から保険を政策的に実現する必要性も生じるなどの理由から、国が独立行政法人からの再保険の引受を行なう。

2. 制度の簡素化・効率化、サービスの向上
   国の事務・事業について効率化とサービスの向上を図るため、以下の改善を行なう。

   1. 債券取得への付保の簡素化、
   2. 保険事故となる期間の６ヵ月から３ヵ月への短縮、
   3. 海外投資保険（融資）の保険金査定の簡素化（貸付契約で未返済分を全額事故金額とする）、
   4. 債務削減国からの早期回収、
   5. 海外投資保険の事故事由の追加、
   6. 仲介取引に関わる船積前の危険への付保の追加、
   7. 被保険者の回収義務を改め、独立行政法人が自ら強力に回収を行なう制度の導入。
   これら項目を含み貿易保険法が昨秋改正された。