国際協力プロジェクト推進協議会（会長 河野俊二氏）／６月16日
国際協力プロジェクト推進協議会では、第11回総会を開催し、1999年度事業報告ならびに収支決算、2000年度事業計画、収支予算を審議、承認した。冒頭、河野会長は「当協議会は、(1)アジア再生支援におけるJAIDOのイニシアティブに期待する、(2)官民連携による案件形成を推進する、(3)途上国のニーズにいち早く対応するため努力する、という３つを活動の柱に据えてJAIDOを支援していきたい」と挨拶した。引続き、通産省通商政策局の寺田範雄経済協力部長より、同省が推進するアジア経済支援策について説明をきいた。なお、総会に続いて、懇親パーティーを開催し、70ヵ国に及ぶ在京大使館関係者等との懇親を深めた。
通産省として、アジア諸国の危機からの経済回復を支援するとの観点から、本年度も積極的にトップ外交を展開している。
４月20日〜５月６日、深谷通産大臣は、ミャンマー、シンガポール、インドを訪問し、各国首脳、経済担当大臣との政策協議を行なった。ミャンマーでは、アセアン10ヵ国および日中韓の経済大臣が初めて一堂に会した日中韓アセアン経済大臣会合に出席し、経済・産業協力、WTO等国際関係に関する意見交換を行なった。今次会合の有する意義に鑑み、今後、同会合の定期的な開催が合意された。あわせて、第７回日アセアン経済大臣会合が開催された。また、深谷大臣は開催国ミャンマーのキン・ニュー第一書記との会談を行ない、市場経済化支援のための中小企業、人材育成、地方電化等の協力を表明した。
シンガポールでは、ゴー首相等と会談し、日・シンガポール自由貿易協定の検討を前進させるため、
特別円借款は、アジア経済支援策として実施されている。現在、11ヵ国から77件、総額１兆4,516億円の要請を受けている。その内、供与表明済み案件は、ベトナム、マレーシア、フィリピンの３ヵ国で合計約1,493億円となっている。
また、通産省はアジア再生のための人材育成支援の取組みとして、既に