経団連くりっぷ No.129 (2000年7月27日)

電子政府実現に向けた課題

政府は、ミレニアム・プロジェクトで、21世紀初頭に世界最高水準の電子政府を実現すると宣言し、2003年度までに行政手続をインターネット経由で行える電子政府の「基盤」を構築するとの目標を掲げている。

国・地方を問わず、行政のあらゆる分野でITを活用する電子政府は、国民サービスと行政運営の質的向上を目指したものであり、海外諸国も電子政府化の取組みを加速している。

海外の取組みは、日本の先を行く感が強い。例えば、米国、英国、シンガポールでは、政治のリーダーシップの下、明確な数値目標を設定して、電子政府化を進めている。

電子政府の実現は、社会全体のIT化を推進し、21世紀の日本に豊さと活力をもたらす重要な取組みである。このため、経団連では、電子政府化の強化・加速に向けた提言を近く発表する予定である。

電子政府に対する各国の取組み比較 日本 米国 英国 シンガポール ターゲット 2003年度までに電子政府の「基盤」を構築、等 (1)2003年度までに紙による文書作成業務を撤廃 (2)2004年度までに政府の総調達の内、95％をEDI化、等 (1)2001年3月までに90％の低価格品の購入をオンライン化 (2)2005年までに電子的に提供可能な行政サービスを 100％オンライン化、等 主要行政サービスを2001年度までにオンライン化 推進体制 ミレニアム・プロジェクトの実施、IT戦略会議の活用などにより推進 法律を設定し推進 （ゴア副大統領のリーダーシップ） ブレア首相、マッカートニー電子政府大臣中心に推進 Connected Government 計画(1995年制定)他により推進 （ゴー・チョクトン首相のリーダーシップ） これまでの成果 政府調達間接費を13％削減 (127億ドル）、等 行政サービスの40％をオンライン化、等 「ゆりかごから墓場」まで個人に係る手続きをインターネット経由でワンストップ化、等

(出所)日立総合計画研究所資料等から作成