経団連くりっぷ No.129 (2000年7月27日)

今井会長の発言から


7月10日(月)
日米が協力して貿易自由化、情報化を進めていく必要があります
−第37回日米財界人会議

「世界経済の繁栄には、自由で多角的な貿易・投資ルールが不可欠です。このため、日米両国は緊密に協力して、包括的な新ラウンド交渉の早期実現に向けて強いリーダーシップを発揮しなくてはなりません。とくに、アンチダンピング措置などが保護主義的に使われないよう監視すること、サービス貿易自由化交渉についても新ラウンド交渉の一環として推進することなどが必要です。
また、世界経済では、グローバル化やIT革命がこれまでにないスピードとスケールで進展しています。社会の一部には、こうした急速なグローバル化や情報化が市民生活にもたらす影響を懸念する声もあります。そこで、日米の経済界と政府が協力して、貿易自由化や情報化のもたらすメリットについて、広く理解を求めていくことが重要です。日米両国の企業は、電子商取引に関する基盤整備、デジタル・デバイドへの対応などの課題に直面しており、日米の財界人が率直に意見交換を行ない、共同で提言をしていくことは大変有意義であると思います。
さらに、九州・沖縄サミットでは、わが国は議長国として、先進国・途上国を問わず、全ての人・企業・社会がIT革命の恩恵を享受できる世界の実現に向けたメッセージを発信することが効果的です。」

7月12日(水)
−沖縄から平和のメッセージを世界に発信することが重要です
ジャパン・タイムズからのインタビュー

「九州・沖縄サミットが間近に迫ってきました。サミットは世界各国の首脳が顔を合わせ、世界が抱える重要課題について直接話し合い、共同声明を出すことに意義があります。さらに、今回のサミットについては、開催場所が沖縄であるということに、より大きな意義があると思います。沖縄では、太平洋戦争において、大変な戦火の中で、多くの尊い命が失われました。そうした歴史を持つ沖縄の『いま』を各国の首脳に見てもらい、半世紀の間で、沖縄がどのように変わったのか実感してもらえればと思います。それによって、沖縄の人々の平和に対する願いをサミットに参加した方々に伝えることができるのです。こうして、沖縄から、世界中に平和のメッセージを発信することが、とても重要だと思います。」


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