対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができないリスクをカバーするわが国の貿易保険事業は、2001年４月からこれまでの通産省貿易局（貿易保険業務室、長期貿易保険課等）に代り「独立行政法人日本貿易保険」がその実務を担うことになる（図参照）。「日本貿易保険」は、2001年度に発足する56の独立行政法人の中でも、数少ない非公務員型、非交付金型の独立行政法人であり、その趣旨にてらし透明性と自主性を確保するとともに、中期目標・計画、企業会計原則に基き、貿易保険の引受、査定、回収の事業等を実施していく。
なお、新法人の役員は、理事長、監事（２名）、理事（３名以内）により構成され、任期は２年となる。新体制では、主務官庁たる経済産業省が通商政策上の判断、国家間交渉を行ない、新法人からの再保険の引受けを行なう。
経団連では、かねてから業務の改善に加え貿易保険の独立法人化を主張してきたが、この機会に改めて提言「新たな貿易保険制度に対するわれわれの考え」をとりまとめた。（６頁参照）