「1980年代末には日ソ貿易は頂点にあり、日本はソ連にとって１〜２位の貿易パートナーでしたが、いまや10位以下にまで後退し、非常に不本意な結果になっています。しかし、若くて活力あふれ、日本を良く理解しているプーチン大統領の誕生により、ロシアは政治の安定化、経済活動の活発化をはかりつつあり、日ロの経済交流もかつてのダイナミズムを回復するものと期待しています。
10月には、第５回日ロ経済合同会議が東京で開催されますが、日本企業がロシアに進出するにあたって、法制面や税制面の問題点を具体的に指摘し、その改善方をロシア側にお願いするつもりです。さらに、極東ロシア地域の経済開発と経済交流の活性化についても、意見交換するつもりです。また、ロシアの科学技術が世界的に高い評価を受けていることから、科学技術分野の交流も進めていきたいと考えています。日ロ双方が手を携え、さまざまな分野で協力を進めることにより、停滞した日ロの経済交流の活性化をはかりたいと思います。プーチン大統領から経済使節団派遣の要請を受けたので、来年の上半期の実現を目指します。」
「グローバル化、高度情報化の進展に対応するため、教育、人材育成は非常に重要な問題です。
第１は、産業界が必要とする人材育成の問題です。産業競争力の強化のためには、教育の情報化、英語力の強化、創造性の涵養、産業技術を支える教育の強化、基礎学力の維持・向上に対して、わが国は早急に取り組まなくてはなりません。先般開催された産業新生会議においても、大学について独立行政法人の制度化を待たず、学部・学科の編成の自由化、優秀な教官のスカウト、厳正な研究評価に基づく資金の配分など、競争原理の導入による活性化をはかるべきという意見がだされました。
第２は、社会的、道徳的な問題です。凶悪な少年犯罪、校内暴力、不登校、いじめ、学級崩壊などが深刻な問題になっています。森総理が主宰する教育改革国民会議でも、この問題に真剣に取り組んでいます。経団連では、7月の東富士フォーラムにおいて、社会的、道徳的な面から教育問題を取り上げ、トップレベルで議論しました。今後、さらに掘り下げた検討をしたいと思っています。」