特殊法人改革ワーキンググループ（座長 立花 宏 常務理事）／９月12日
特殊法人改革ワーキンググループでは、今年３月28日に公表した「特殊法人等の改革に関する第一次提言」に引き続き、第二次提言のとりまとめに向け、関係者と意見交換している。今回は大蔵省理財局の田村義雄次長と寺田達史 資金企画室長を招き、来年４月からの財政投融資制度改革に向けた具体的な取組みについて説明をきくとともに懇談した。
今回の財政投融資制度の改革は、郵貯や年金積立金の資金運用部への預託を廃止するとともに、特殊法人等は必要な資金を財投機関債や財投債によって市場から調達する仕組みへと転換を図るものであり、これによって特殊法人等の効率化にも資するものと考えている。
貸付金利について、従来は10年物国債金利を基準に貸付期間にかかわらず、一本の金利で特殊法人等に貸し出す仕組みだったのに対して、改革後は資金を財投債によって調達することになるので、貸出金利も貸付期間に応じてイールド化することになる。このように財投制度に、よりマーケットルールの要素が入っていくことになる。
13年度財投の要求額は対前年度計画に比べて12.8％減の総額33兆3,845億円となっている。景気との関係では、事業に応じた必要額は要求されており、景気抑制的なものではないと見ている。
要求の時点で財投機関債の発行を予定しているのは15機関、総額約8,600億円となっている。今後、財投編成の過程で財投改革の趣旨を踏まえたものとなるよう、各機関および各省庁において、財投機関債の発行額についてさらに検討していただく必要があるのではないかと考えている。
昨年度は５機関だったが、今年度は14機関に対象を広げた。政策金融機関を全て網羅し、文教、社会福祉の機関も加えて、財投機関の多様性に見合った総覧的な内容になった。
試算結果は、財投機関の財務等の改革に資するとともに、財政融資資金の審査に際し活用するものである。加えて、国民に対する将来負担のディスクロージャーとしても意義を有すると考える。