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APEC（アジア太平洋経済協力）は、1989年に設立されて以来、アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化・円滑化の推進および経済技術協力を軸として、地域の健全な経済成長と生活水準の向上に、重要な役割を担ってまいりました。昨年末のWTO新ラウンド立上げ延期を経て、WTOの原則に即してアジア太平洋地域の貿易・投資の自由化を推進する場として、APECは、その存在価値をさらに高めていると言えましょう。
ABAC（APECビジネス諮問委員会）は、APECメンバー21ヵ国・地域の唯一の公式民間諮問機関として首脳・閣僚らに地域のビジネス界からの意見を直接表明する機会を与えられています。ABACは、APECメンバーの首脳それぞれが指名したビジネス界の代表者３名ずつで構成されており、我が国では富士総合研究所の楠川特別顧問、システムス・インターナショナルの荒井会長、富士通の鳴戸特命顧問が委員を務めております。
経団連をはじめとする経済五団体の全面的な支援を得て、昨年12月に「ABAC日本支援協議会」が設立されました。ABAC日本委員と経済界との有機的なコミュニケーションを深め、日本のビジネス界の意見をAPECの場に積極的に反映させていくため、つぎのような活動をおこなっています。
企業がグローバルな活動を展開して行くうえで、パートナー国・地域の貿易・投資上の枠組み・障害が重要となります。ABACはアジア太平洋地域における貿易・投資の枠組みのあり方をビジネスの立場から議論する民間の公式な場です。米国では、民間企業が自らに有利な市場条件整備の場としてABACを積極的に活用し、実効をあげておりますが、彼らは、民間経済界からの積極的な問題提起と、そのフォローをおこなう支援体制を確立しております。ABAC日本支援協議会は日本の現状に即して、わが国企業が自らの利益を確保するため、ABACの扱う通商課題について積極的な発言をしていただくお手伝いをしていく所存です。今後、さらに多くの皆様に当協議会の活動にご参加いただきたく存じます。