「マハジャンIT大臣、ラム会長をはじめCIIの方々と懇談する機会をいただき、ありがとうございます。私は15年ぶりの訪印となりますが、インドは1991年以降、規制緩和、貿易自由化、外資導入などの経済改革に取り組み、順調に経済発展をしています。特に近年は南部を中心にソフトウエア産業が急成長をとげています。
日本とインドは、今後IT分野を中心に新しい協力関係にはいると思います。日本の優れたハード技術とインドの優れた人材とソフト技術という、それぞれの特質を活かし、補完し合いながら、両国の経済関係を発展させることができると信じています。しかし、現状では、インドから日本へのソフトウエアの輸出は全体の４％にすぎず、今後、双方の協力により拡大していく余地が大きいと思います。
2002年には、日本とインドは国交50周年を迎えます。50周年がエポックメイキングな年になるよう、民間経済界としても従来以上に努力をしていきたいと考えています。」
「経団連と日経連とが来年統合することから、経団連とIMF−JCとの関係は、これまで以上に重要になります。経団連では、先般、政府・与党に対して『経済・財政等のグランドデザイン』の策定を求めて、たたき台となるシミュレーションの結果を発表しました。
これによれば、財政構造改革のためには、税制、地方財政とともに年金、医療などの社会保障制度の改革が不可欠です。企業や従業員にとって、社会保険料の負担は税金以上に重く、社会保険制度を今後どのように改革していくかは、大変重要なことです。総理主催の『社会保障に関する有識者懇談会』においては、私や労組の関係者もメンバーとして、今後の社会保障制度のあり方について、検討を行いました。その結果、改革の必要性について意見が一致しました。日本の将来を見据え、与党と野党が協力して、思いきった社会保障制度の改革に取り組む必要があります。このため、経団連と労組が協力していきたいと思います。」