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高齢者医療費の急激な増嵩に伴い、企業の健康保険組合が老人保健制度（70歳以上の高齢者が対象）に支払う拠出金は、保険料収入の３割を超えており、健保財政を圧迫している。
高齢者は疾病のリスクが高く、一人当たり医療費も高額であるため、現役世代と同じ保険原理の適用は困難である。そこで経団連はさる11月、意見書「保険者機能の強化への取組みと高齢者医療制度の創設」の中で、原則65歳以上を対象とする、新たな高齢者医療制度の創設を提言した。新制度では、高齢者に能力に応じた自己負担と保険料を求め、不足分を公費で賄うとしている。
2002年の医療保険抜本改革に向け、早急に議論を開始する必要がある。