「現在は４人の現役世代が１人の高齢者を支えていますが、少子高齢化が進む25年後には、２人で１人を支えなければなりません。こうした状況の中で高い成長率を維持するには、第１に労働力の減少を補わなければなりません。女性、高齢者の活用、さらには外国人労働者の積極的受け入れも必要です。
第２に企業の税、社会保険負担をできるだけ引き下げなければなりません。多様で柔軟な事業を展開するため、企業法制や関連税制の見直しも必要です。
第３に生産性を引き上げなければなりません。IT革命の推進をはじめバイオテクノロジー、ナノテクノロジーなどの技術革新を加速する必要もあります。規制改革も重要であり、書面によらない電子商取引による効率的な取引をできるようにするなど、新しい時代にあった制度の整備が求められます。
こうした施策を講じることによって、少子高齢化にもかかわらず、2025年まで２％以上の経済成長が可能と思います。」
「１月６日より１府22省庁から１府12省庁に中央省庁の再編が行われます。再編の目玉は内閣府の新設です。そこには、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などが設置され、総理が強力なリーダーシップを発揮して、地方財政や社会保障など各省庁にまたがる重要課題について総合的な政策の実施が期待されます。
また、各省庁の新たな設置法には、権限規定でなく、所掌事務だけを定めた任務規定が盛り込まれることが評価できます。各省庁は業務の政策評価を自ら行いますが、マスコミや国民が厳しい目で審査することも重要です。
さらに、国家公務員の定員は、公社化される郵政現業職員30万人を除いた55万人について、10年間で少なくとも10％削減されます。独立行政法人化によって、公務員から外れることによる人員削減も含めれば、25％削減となります。こうしたスリム化が計画的に進められることが評価できます。郵政公社化は平成15年中に行われますが、更なる改革の実施を検討する必要があります。総理には、中長期的ビジョンのもとに、こうしたさまざまな改革を進めていただきたいと思います。」