「先般ハーグで行われたCOP6の交渉は非常に難しいものでしたが、川口長官をはじめ政府代表団は、日本が主張すべき点を主張しました。６％の削減目標を受け入れる前提となった森林による炭酸ガスの吸収、いわゆるシンクによる削減の確保についても、懸命に交渉していただきました。また、既に高いエネルギー効率を達成しているわが国が、国内で温暖化対策にしっかりと取り組んでいることを、開催期間中のさまざまな機会を捉え、各国に繰り返し説明していただきました。これによって、わが国の省エネ努力に対する各国の理解が高まったと評価しています。
産業界としては、自主行動計画に引き続き取り組んでいくことが重要だと思います。また、対応が遅れている運輸、民生分野においては、早く効果的な対策を打ち出すことが大きな課題だと思っています。」
「日本経済については、1990年代後半から低迷を続け、台湾の皆様にも大変な心配をかけました。しかし、数回にわたる大型の財政出動、超低金利の金融政策の継続、グローバル・スタンダードに合わせた法制・税制の改革、IT革命の推進などにより、日本経済はようやく民需主導による自律的回復を歩み始めたと実感しています。米国経済の減速といった懸念材料があるものの、日本経済は回復の基調をはずしていません。株安、輸出環境の悪化などが一時的なものにとどまれば、日本経済は来年にかけても順調に発展していくと考えています。
このように短期的な日本経済の状況は、１年前に比べれば、はるかに安定感がでてきました。これからの課題は、中長期的に構造改革を進め、日本経済・産業の体質改善、強化をはかることです。政府は経済構造改革のためのアクションプランを決定しており、構造改革に拍車がかかると思います。企業の構造改革も一層加速されると考えています。
日本がアジアや台湾との関係を良好に維持していくには、こうした改革によって内外に開かれた自由、公正、公明な市場を創るとともに、各地域に積極的に進出して、経済的な結びつきを強固にしていく必要があると思います。」（24頁参照）