経団連第54回評議員会／12月13日
景気は、今日まで金融の改革や財政の出動などの政策に下支えられ、平成11年の春を「谷」として緩やかな回復基調をたどってきた。しかし反面、雇用情勢は依然として厳しいうえ、倒産件数も多く、負債金額も増加している。個人消費はなかなか明るさ、勢いが出てきていない。
景気を自律的な回復軌道に乗せていくため、先般経済企画庁では「日本新生のための新発展政策」をとりまとめた。これは、時代を先取りする経済構造改革を推進する政策が柱となっている。特に、IT革命の飛躍的な推進、循環型社会の構築などの環境対応、活力と楽しみに満ちた未来社会を目指す高齢化社会、便利で住みやすい街づくりを目指す都市基盤整備の４分野に重点をおき、社会資本整備の３分の２をこの重点事項に振り向けていく考えで、全体として11兆円規模の補正予算を成立させた。21世紀に強い日本経済を構築していくため全力投球していく。
まず、IT革命の推進は21世紀のわが国発展の重要な鍵を握る。IT革命は世界規模で進行しているが、先般、私は大統領選挙が行われている米国に行き、インターネットと選挙、インターネットと政治活動というものを研究してきた。米国は、インターネットの普及は日本より相当進んでいるが、キャッチアップはそれほど時間がかからないでできるとの思いを強くした。この10年間、IT革命を推進してきた米国は、旨味はもうなくなるかも知れないが、われわれは今からスタートすればメリットを享受できるのではないか、という思いで帰ってきた。
その意味で、IT担当相としては、官民一体となり、国民全てが享受できるようなIT国家、情報立国を目指して頑張っていくことが大切だと思っている。このため所要の制度改革や施策を緊急かつ集中的に実行していく必要がある。
21世紀には、小さな政府を目指していくことになり、その流れの中ではNPOの存在が大きくなってくる。NPOが経済社会の中でますます大きな役割を果たすことは世界共通の認識であり、経企庁としては、NPOの活動を支援していくため、NPO法人のうち一定の要件を満たす法人に対し寄付を行った者に対する税制上の優遇措置を講じるように、税制改正要望をしており、是非実現させたい。また、来年はボランティア国際年だが、2001年ボランティア国際年推進協議会の運営団体の一つである経団連１％クラブが積極的に活動されている。経済企画庁は、今後とも連携を取ってボランティア活動の普及啓蒙活動に努めたい。
私は来年の１月６日から経済財政担当の大臣となるが、今度の中央省庁の再編は、基本的には、官から民、あるいは護送船団方式から市場ルール、あるいは、政治主導、国民本位、というような観点からスタートしたものと思っている。経済財政諮問会議においては、民間人の方々も４人以上のメンバーが参画することになっており、人選中だが、立派な経済人や民間、学識経験者の方々に入っていただき、21世紀の強い日本の経済を構築していくための起爆剤にしていきたい。
戦後の50数年間、経企庁は、経済指標の分析や調査には卓越した実績があるが、単なる官庁エコノミストの域にとどまっているのではこれからの役割は果たせない。これまでの実績に基づいた調査・分析のうえに立った政策、財政方針、経済運営方針を構築し、それを確実に実現させる実力を持つ官庁に生まれ変わらなければならない。