経団連くりっぷ No.139 (2001年1月11日)

住宅取得支援税制が延長・拡充で決着

−平成13年度税制改正大綱まとまる

昨年12月13日、与党３党は、平成13年度税制改正大綱を発表した。今回の税制改正における焦点の１つは、住宅税制の延長・拡充、具体的には、(1)本年６月末で適用期限を迎える住宅ローン控除制度の延長と (2)住宅取得に係る贈与税特例の延長・拡充であった。
これに対し、経団連では、昨年９月13日、「快適な居住環境の実現に向けて」と題する提言をまとめ、政府・関係方面にその実現を働きかけてきた。その結果、(1) については、新住宅ローン減税制度の創設という形で、住宅取得に係る所得税軽減制度の継続的実施が実現した。また、(2) については、両親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた時の非課税限度額（現行300万円）が550万円に引き上げられるとともに、本特例措置の適用対象を住宅の新規取得者のみならず、住宅の建て替えや買い換えを行う者にまで拡充された。