「今、最も重要なことは政治のリーダーシップです。政治家は、国民に対して、21世紀前半、わが国をどのような国にしていきたいのかというビジョンを明確に示す必要があります。さまざまな構造改革の案がでているので、それらを統合して、改革の道筋を示し、大きな国家戦略の観点にたって、議論をしていただきたいと思います。
中央省庁の再編は、一つの過程にすぎず、これで行革が終わったわけではありません。むしろ、行革の始まりです。特殊法人や公益法人などの改革に取り組まない限り、行革は終わりません。幸い、自民党を中心とする与党や橋本行革担当大臣は、特殊法人などの改革に意欲を燃やしており、是非できるだけ早く、こうした改革を実現してほしいと思います。」
「外国人投資家からの日本の株式市場に対する信認のゆらぎ、時価会計制度の導入に伴う株の持ち合い解消が進んでいることなどから、株式の需給バランスが緩んでおり、株価に悪影響を与えています。
米国には、自社株を購入して保有することができる『金庫株』という制度があります。この制度を使って、従業員の持ち株会（ESOP：Employee Stock Ownership Plan）などを導入し、うまく運営しています。GEなどは、10％程度の自社株を保有しています。
しかし、日本では、特別な場合を除いて、自社株の保有は禁止されています。『金庫株』は、たとえば、企業年金について、確定給付型への自社株の現物拠出や将来的には確定拠出型の運用対象とするなど、拠出・運用手段の多様化にもなります。もちろん、自己株の取得・処分に関して、インサイダー取引にならないようセーフ・ハーバー・ルールといわれる透明性の高いルールを設定することも重要です。金庫株制度の確立に向けて、関係方面に働きかけたいと思っています。」