経団連くりっぷ No.141 (2001年2月8日)

産業界が必要とするIT政策は何か

−「IT国家戦略」に関する緊急アンケート結果

IT革命を加速するには、「各省庁がやりやすいこと」や「やりたいこと」ではなく、ITを利用する国民や産業界からみて「やるべきこと」が早急に実現されねばならない。

この観点から、経団連では、情報通信委員会委員等を対象に、「ｅ-Japan戦略（IT国家戦略、1月22日決定）」に示された諸施策に関し、産業界にとっての優先度を調査した（調査期間：2000年末〜2001年１月12日、80の企業・団体が回答）。この結果、業種の違いを超えて産業界のニーズが最も強いのは、「電気通信行政の大転換」であることが明らかになった。79％が「電気通信事業者の競争促進に向けた通信事業関連規制の大幅見直しと事後チェック型行政への転換」を「特に重要」とし、その68％がこれを2001年度内に実現すべきとした。

経団連では、この結果を踏まえ、今月中にも具体的改革実現にむけた提言をとりまとめる予定である。

産業界から見た特に重要なＩＴ関連施策

「特に重要」と回答した 企業・団体(％) 【超高速ネットワークインフラ整備関連】 　1. 通信事業諸規制を競争促進の方向で大幅に見直しおよび 事前規制を透明なルールに基づく事後チェック型行政に転換 ７９ 　2. 1年以内に全国民に極めて安価なインターネット常時接続を提供 ５６ 【電子商取引ルール関連】 　1. 電子契約や情報材取引ルール等の整備 ６４ 　2. 個人情報保護基本法案の成立 ６０ 　3. ノーアクションレター制度の導入 ５６ 【電子政府の実現関連】 　1. 電子政府の前提として行政の業務改革の実施 (類似業務の統廃合、ペーパレス化等) ６０ 　2. 行政手続や行政運営のインターネット化を可能にする法令等の見直し ５４ 　3. 明確な目標設定と進捗状況の評価・公表 ５１ 【人材育成の強化関連】 　1. 大学改革の積極的推進 ６４ 　2. IT指導の人材の登録・派遣制度導入 ５３ 　2. 小中高のインターネット接続環境整備 ５３