ヨーロッパ地域委員会（共同委員長 佐々木 元氏）／２月14日
ドイツ連邦共和国対内投資促進コミッショナーとして訪日したヒルマー・コッパー・ドイツ銀行監査役会会長が経団連を訪問し、佐々木ヨーロッパ地域委員会共同委員長と懇談した。この懇談の中で同氏は、ドイツでは現在さまざまな規制改革や税制改革が行われており、ビジネス環境が急速に改善している旨強調し、日本からの投資の拡大への期待を表明した。
ドイツ経済は現在、活気に満ちており、日本産業界にとっても魅力的な投資先となりつつある。かつては東西ドイツ統合に伴い、低成長の時期もあったが、現在、成長率は３％以上となっており、喜ばしい限りである。2001年はこの成長率が若干下落するものの、2.8％程度と予想されている。
ドイツでは２年前に発足した新政権の下で、規制緩和が推進されている。特に通信やエネルギーの分野で価格が下落し、競争が激化している。それに加えて今回、新たな税制改革が発表された。この税制改革の中でも特に、法人税率は37〜8％に引き下げられたが、これは画期的なことである。また2002年からは、株式の売却に伴うキャピタルゲイン課税が撤廃される。これにより銀行はじめ企業が保有している多くの株式が売却され、売却された株式を外国企業が購入することで、ドイツ国内への外資参入が可能になる。外資の流入は、政府のみならずドイツ国民や労働組合も歓迎している。
また所得税については段階的に税率が引き下げられる。これはドイツ経済には好影響となる。その効果は２つある。まず所得税率が引き下げられると購買力が高まる。
また税率が引き下げられると同時に課税対象ベースが広がり、結果として税金逃れというケースが少なくなる。それにより透明性の向上につながる。税制システムの透明性を向上させ、簡素化を図ることは大変好ましいことである。
２年前に導入されたユーロは、まだバーチャル（仮想）の状態であり、実際にユーロ紙幣が市場に出回るのは来年１月である。ユーロにより市場は拡大し、将来性も高まった。また為替リスクがなくなったことの意義も大きい。一時ユーロが過小評価されていたが、その間、輸出増や雇用創出などドイツ経済は良い影響も受けた。現在ユーロは安定しており、インフレ率も1.7％と極めて低い。
歴史的、文化的にみてドイツは中・東欧へのゲートウェイであり、最大のパートナーである。これは今後も不変である。中・東欧のEU加盟はおそらく５〜８年くらいかかると考えられるが、これらの国々は、加盟により現在の約２倍の成長率となると予想される。この流れの中で、ドイツはますます重要な役割を持つことになる。