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経済協力開発機構(OECD)は、経済活動のグローバル化が急速に進む中で、さまざまな分野での国際的なルールづくりを積極的に行うようになって参りました。
例えば、電子商取引の枠組みづくり、外国公務員に対する贈賄の防止協定、多国籍企業ガイドラインの改訂、遺伝子組み換え食物の安全性基準、国際租税に関するさまざまなルールなど、産業界の活動に直接重大な影響を及ぼすテーマがここ数年取り上げられております。
BIAC(The Business and Industry Advisory Committee to the OECD)は、OECD各加盟国を代表する経済団体により構成されるOECDの公式の諮問機関です。さまざまな問題について産業界の立場から意見をとりまとめ、OECDに提言をしています。また、OECDとの間で双方向の意見・情報交換を進めています。
日本からは経団連がOECD諮問委員会(委員長 生田正治 商船三井会長)を通じて、BIACの活動に積極的に参加しています。主な活動は以下の通りです。
先進国が直面する問題が多様化、複雑化する中で、OECDの重要性がますます高まっております。今後、さらに多くの企業の皆様にOECD諮問委員会の活動に対し積極的な参加をして頂きたいと存じます。
ご関心のある方は、下記まで是非ご連絡下さい。