「わが国経済は、自民党のリーダーシップによって、景気最優先の政策がとられた結果、日本発の金融恐慌という事態は回避することができました。しかし、景気は、未だ回復軌道に乗るには至らず、個人消費は低迷、株価は下落し、国民の間には、将来への不安感、閉塞感が充満しています。これを払拭するには、経済界と政界が協力して、抜本的な構造改革を断行しなくてはなりません。
そうした中で、最近、自民党に対する国民の信頼が損なわれていることは、誠に残念であり、遺憾に思います。これまでの実績や人材の厚さからいって、わが国の将来を託せる政党は自民党以外にありません。自民党は、政治倫理の確立、有能な若手の抜擢など、党の徹底的改革を断行し、真に国民から理解される政党に何としても生まれ変っていただきたいと思います。
それによって、来たるべき参議院選挙に自民党が勝利し、引き続き政権を担われることを心から願っています。」
「日銀の金融緩和政策の影響もあり、株価が上がっています。底入れ感がでたかどうかは、まだはっきりしませんが、底値からかなり上に離れたのではないか。まだまだ、安心はできませんが、こうした傾向は非常に良いことだと思います。
米国の株価については、下げ止まり、ここ数日上がっています。日本の株価は、米国の株価に連動しているので、米国のダウやナスダックの上昇によるプラスの影響もあると思います。また、自民党が本格的に資本市場の活性化対策や金融の構造改革に取りかかっています。こうした取組みに対する期待感も株価にプラスに働いているのではないでしょうか。
日銀は、現在マイナスである消費者物価の伸びがゼロになるまで金融の量的緩和を続けるので、金利はほとんどゼロになります。お金は、まず、国債、為替（ドル）、株に向かいます。この結果、企業の設備投資が伸び、収益が上がるなど、良い循環が生まれると思います。」