経団連くりっぷ No.146 (2001年4月26日)

町村文部科学大臣および同省幹部との懇談会／３月26日

教育改革について

−「21世紀教育新生プラン」を中心に懇談

文部科学省からの申し入れに基づき、今井会長が出席して町村文部科学大臣ならびに同省幹部との懇談会を開催した。懇談会では、「21世紀教育新生プラン」について説明をきくとともに意見交換した。

町村文部科学大臣発言要旨

現在、「21世紀教育新生プラン」に基づき、今国会に教育改革関連予算および関連法案を提出しており、これらすべてを成立させたい。また、大臣はじめ文部科学省幹部あげて毎週末地方に出向き、直接、教育現場や教育委員会の方々に教育改革について説明し、理解を得るように努めている。是非、教育改革の一大国民運動的な広がりをつくっていきたい。
産業界に対しては、

1. 教育における父親不在の是正（教育休暇制度の導入等）、
2. 有害番組に対するスポンサーとしての配慮、
3. 学校と社会の交流促進（特別非常勤講師の派遣、教員の社会体験研修の受け入れ、高校生・大学生のインターンシップの推進）、
をお願いしたい。

文部科学省説明要旨
（近藤生涯学習政策局長）

「21世紀教育新生プラン」について文部科学省では、教育改革国民会議報告を踏まえて、今後の教育改革の具体的な主要施策や課題、タイムスケジュール等を示した「21世紀教育新生プラン」を策定した。
本プランでは、第１ステージとして、緊急に対応すべき事項（指導力の不足した教員の他職種への異動、問題を起こす子どもの出席停止要件の明確化、社会奉仕・自然体験活動の促進等）について、教育改革関連法案の通常国会への提出や平成13年度予算案における予算措置（20人授業など少人数指導の実施、子どもゆめ基金の創設等）を行う。第２ステージとして、教育基本法の見直し、教育振興基本計画の策定、18歳後の奉仕・体験活動促進のための仕組みの検討等を行う。

意見交換（要旨）

大野副大臣は「大学で学生が遊んでしまう背景には、企業が採用してから教育する姿勢が関係しており、今後の企業の雇用制度が注目される」、河村副大臣は「親の教育が必要である。また、保育所と幼稚園の行政一元化が大きな問題である」、池坊大臣政務官は「託児所の質は子どもの能力に影響する。また、教師の質を向上させるべきである」等、発言があった。
経団連側からは、社会性を育む道徳教育の充実、基礎学力の徹底、教育界への健全な競争の導入、国立大学の抜本的な改革、起業家教育の推進、教育委員会の廃止、IT領域の人材育成等が指摘された。