経団連くりっぷ No.147 (2001年5月10日)

新しい時代の地域産業集積戦略

−産業問題委員会が近く提言−

産業問題委員会では、地域における産業集積戦略のあり方を探る観点から、昨年秋以来、国内外の産業集積地における実態と関係機関の取組みの状況について調査してきた。

下図は、国内において行った各地域・都市の調査をまとめたものであるが、一連の作業を通じて痛感させられたことは、

1. 産業集積政策の戦略性という観点からすれば、わが国は米国やアジアの先進的な取組みを行っている地域・都市から相当遅れをとっていること、
2. 地域における付加価値創造の源泉となる産業の重要性が再認識されはじめてきたこと、
3. 地方自治体が自ら新しい産業集積の構築に向けた取組みに着手していること、
4. 新しい産業集積の実現に向け地域における産学官の有機的連携が不可欠であること、

などである。

国内各地域・都市において今日、顕在化している３つの不足、すなわち立地競争力の不足、人材の不足、コーディネート機能の不足に対応するための施策について、産業問題委員会では、５月の中旬をめどに具体的な提言を取りまとめる予定である。