「21世紀を迎え、わが国が発展をとげていくためには、経済社会全般にわたる構造改革の実施が不可欠です。とりわけ、行政改革は重要であり、今回の中央省庁改革の目玉である独立行政法人制度には、大いに期待しています。
貿易保険は、企業が国際的な活動を行っていく上で、不可欠なインフラであり、経団連としても、国に対して、これまでさまざまな要望をしてきました。今般、日本貿易保険が新たに独立行政法人としてスタートすることは、経済界の期待にこたえるものであると思います。
企業の貿易、海外投資等の活動を活発にすることが、経済の再活性化に必要です。こうした活動に対する支援は、ますます重要性を増しています。日本貿易保険は、経済界のニーズに適切かつ迅速にこたえられるよう、充実をはかっていく必要があります。このため、私は自ら監事に就任し、内部からも貿易保険の充実に向けて意見を述べていきたいと思います。」
「国民の将来の不安感を払拭するためには、国・地方を通ずる行財政改革の実施が重要な課題です。
地方財政については、国と地方の事務配分や税財源配分を見直すとともに、差額補填的な地方交付税制度を抜本的に改革していく必要があります。地方で実施すべき事務については、地方が税財源を持つべきです。また、歳入・歳出構造の合理化や地方分権の受け皿作りのためには、行革大綱にあるように、市町村合併を積極的に推進する必要があります。
ITについては、e-Japan重点計画に盛り込まれた施策だけでなく、通信分野における事前規制の抜本的見直し、国と地方が一体となった電子政府の実現などの制度改革を着実に進めてもらいたいと思います。」